不動産とプロフェッショナル～税理士～

相談内容はいくつかのパターンに分類できるのですが、まずは相談者が法人なのか個人なのかによって大きく二分されます。法人の場合では、法人税申告の一環で不動産収益や建物の減価償却の処理を行うケースがほとんどです。
相談者が個人の場合は、所得税の申告や相続に関連する内容が多く、ご相談いただく内容のバリエーションも多岐にわたる印象があります。

個人が不動産を所有する場合、「①取得した時」、「②所有している時」、「③手放した時」という3つの段階で、それぞれ税金に関わる手続きが必要となります。

①の具体的なケースとしては、不動産を贈与された、不動産を相続した、不動産を購入した、という3パターンがあります。贈与の場合は贈与税、相続の場合は相続税の申告に関するご相談をいただき、書類作成などのお手伝いをさせていただくことになります。

購入の場合は、確定申告と合わせて住宅ローン控除の申請を行うことになるのですが、相談にいらっしゃるものの、最終的にはご自身で手続きされる方のほうが多いです。

書類がきちんとそろっていればさほど難しい手続きではありません。税務署の職員の方もサポートしてくれますし、e-Tax(国税電子申告・納税システム)に正しく入力すればきちんと手続きできますからね。

所有している不動産が自宅の場合、基本的には税金に関する手続きが発生しないため、税理士として関わることはあまりありません。
一方、所有している不動産が賃貸用の物件の場合は、物件を貸し出すことで得られた不動産所得についての確定申告が必要となるため、そのサポートをさせていただく形になります。事業の経理関係を任せてくださっていた方が不動産経営を初めることになり、物件を選ぶ際にアドバイスを求められたこともありました。

最も税金の手続きが複雑なのが、実は「③手放した時」なんです。特に難しいのが、自宅を売却する場合。税金を軽減するための様々な特例が設けられているのですが、どの軽減制度を適用できるかの見極めが難しい上、軽減が適用されるか否かで税金の額が大きく変動します。物件の状況によっては自分で税金の手続きをするのが難しいケースもあるため、①や②と比べて税理士に依頼される確率が高いように感じます。

特に軽減制度が設けられていないので、自宅の場合よりは手続きがシンプルになります。

いろいろありますが、特に気を付けてほしいこととしては2つあります。

ひとつは、不動産を取得した時の書類は大切に管理してほしいということ。売却益に対する税金を計算する際、購入代金や建築代金といった取得費用を差し引くことができるのですが、書類が揃わないためにそれができなくなってしまうことがあります。すると、経費を差し引けない分、税金の負担が大きくなってしまうんですよね。
自宅として購入した不動産の資料は丁寧に保管していたとしても、相続や贈与で取得した物件の資料は所在があやふやになりがちなので、注意が必要です。

もうひとつは、所有期間が5年を超えるか超えないかで税率が大きく変わってくるということです。所得税の場合、5年超の所有期間なら15%の税率になるのに対し、5年以下の場合は30%で計算されることになります。税額だけで売り時を決めることは決して得策ではありませんが、頭の片隅には置いておいていただきたいですね。

ご自宅の近くなどで探されるなら、事務所の雰囲気だったりホームページの雰囲気を参考にされるといいのではないかと思います。実際に税理士のサポートを受けた方が身近にいらっしゃるのであれば、ぜひその方のお話も聞いてみてください。
また、日本税理士会連合会のホームページから税理士を検索することもできるのですが、登録年月日や研修の受講時間等などもひとつの指標にして検討するのも良い方法だと思います。