みなさんこんにちは、タンジです^^
今回は、「戸建てと法律」のイベントでも触れた、宅建業法についてお伝えしていきたいと思います！
宅建業法ってどんな法律なの？
宅建業法の正式名称は、宅地建物取引業法(この記事では宅建業法と記載します)です。
どんな法律なのかをざっくり一言で説明するならば、「不動産売買・賃貸の仲介等の取引が適正に行われるよう、免許制度や取引のルールを定めた法律」というものになります。不動産取引における消費者側の権利の保護を目的としており、
・重要事項説明義務
・宅建業の免許制度(5年ごとに更新)
・誇大広告の禁止
・手付金や仲介手数料についてのルール
など、業者側に対する規制が定められています。
もし宅建業法がなかったら…？
宅建業者と一般消費者を比べると、知識の面にしても情報網にしても、圧倒的に業者側のほうがリソースが多く、もしこの状況で何も規制がなかったとしたら、業者側が自分だけに有利な契約を結ぶことが可能になってしまいます。
・重要な情報を知らされないまま購入し、あとからトラブルになってしまったり…
・不当に高額な仲介手数料を請求されてしまったり…
・重大な欠陥を隠されたまま購入することになったり…
こんな状況だったら、常にトラブルの恐れがあるので消費者側は怖くて不動産取引なんてできません。市場が不公平になり、不動産業界自体の停滞にもつながってしまいますよね。宅建業法があるおかげで、こういった状況を防ぐことができ、消費者と宅建業者双方にとって円滑で適正な取引が可能となっているのです。
不動産の売買をする際、消費者側が知っておきたいこと
宅建業法によって権利が守られているとはいえ、「どんな規制があるのか」を全く知らずに取引してしまうのはトラブルの元。業者と契約を結ぶ際は、以下のことが履行されているかを必ず確認するようにしましょう。
・宅地建物取引業者票の掲示
宅建業を行えるのは免許を受けた者に限られており、許可を得た者には「宅地建物取引業者票」が交付されています。
免許の有効期限は5年となっているため、掲示されている「宅地建物取引業者票」を見て、正規の手続きをとっている業者なのかどうか、必ずチェックするようにしてください。
・重要事項説明がなされているか
不動産取引(売買契約、仲介) にあたり、宅建業者は契約締結前に対象不動産に関する重要事項を説明しなければなりません。
この時、宅地建物取引業の免許を持つ者(宅地建物取引士)が宅地建物取引士証を提示の上、書面により行わなければならないとされているため、その決まりのとおりに履行されているかどうか確認することが必要です。
| 重要事項説明については、こちらのサイトに詳しくまとめられていますので、ご参考にしてください👇https://www.homes.co.jp/cont/living/living_00622/ ※不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S「重要事項説明書の役割とは？ チェックリストで確認しよう」(2021年10月28日参照) |
・仲介手数料が法外な金額になっていないか
売買金額が400万円を超える不動産取引の場合、仲介手数料の上限は「（売買価格×3%+6万円)+消費税」となっています。
不動産業者から提示された報酬の金額が、この範囲内におさまっているかどうか、自分でも計算して確認するようにしてください。
まとめ
自分の権利を守り、希望する不動産物件を取得するためには、宅建業法を適正に守って取引する業者との間で契約を結ぶことが必要です。自分で自分の身を守るためにも、基礎知識を押さえ、しっかり確認しながら取引を進めていきましょう！
参考URL(参照日はいずれも2021年10月28日)
・三井住友トラスト不動産ホームページ
知っておきたい不動産売買の基礎知識「宅地建物取引業法による規制」
https://smtrc.jp/useful/knowledge/sellbuy/sellbuy5_03.html
・不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S
「法律で決まっている？ 賃貸＆売買、不動産における仲介手数料について…上限額から計算方法まで解説」
https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00356/
・住まいの情報館ホームページ
「重要事項説明書の内容とチェックポイントとは」