【イベントレポ】戸建てと法律

みなさんこんにちは、タンジです^^

今日は、10月3日(日)に実施した配信イベント「戸建てと法律」でお話した内容について、まとめていきたいと思います！

「戸建てを購入する」ことになった場合、

・一戸建てを新たに建築する

・既に建築済みの戸建てを購入する

という、大きく分けて２つの選択肢があるかと思います。

今回のイベントでは、「戸建てを建築するとき」「購入するとき」それぞれの場面で関わりのある法律について、ご紹介しました。この記事では、「戸建てを建築するとき」に関わりのある法律に焦点をあて、お伝えしていきます🔍

戸建てを建築するときに関わりのある法律とは？　～都市計画法、建築基準法～

建物を建てる時、実はどんな建物を建てるのかを全く自由に決められるわけではありません。

都市計画法が定める「用途地域」建築基準法が定める「接道義務」「建ぺい率」「容積率」などの基準を守り、しっかりと法律の規定に沿った建物を設計していく必要があります。基準を守らずに建築してしまうと「違法建築物」となり「住宅ローンが借りられない・売却時の資産価値が大きく低下する・買い手が付きにくい」といったデメリットを被ることに…

売買契約を結ぶ前に、「その土地はどんな建物を建ててよい土地なのか」をしっかり確認し、自分の希望する条件の建物が建てられる土地なのかどうかを見極めることが大切です。

☆用語解説☆
・用途地域住みよい街づくりをするために、土地の用途を13種類に分類し、建てられる建築物の種類や大きさを制限するもの。
・接道義務建築基準法では、建物を建築する敷地は「幅4m以上（特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上）の道路に2m以上接していなければならない」と定めており、この決まりを接道義務と言います。
・建ぺい率建物の敷地に占める建物の面積の割合のこと。建築面積(水平投影面積＝建物を真上から見たときの面積)　÷　敷地面積　×　100　の計算式で算出される。
・容積率建物の敷地に占める建物の容積の割合のこと。延べ床面積(各階の床面積の合計)　÷　敷地面積　×　100　の計算式で算出される。

川崎市内にある土地の用途地域や道路種別については、川崎市が公開している情報案内地図サイト「ガイドマップかわさき」を使うことによって、だれでも確認することができます。

ガイドマップかわさきトップページはこちら👇

https://kawasaki.geocloud.jp/webgis/?p=1

とはいえ、「この土地にどんな建物が建てられるか？」を判断する際には、数々の専門的知識が必要となります。個人での判断は避け、信頼できる宅建業者に相談の上、ご希望に叶う土地を探していきましょう💡

次回は、「戸建てを購入するとき」に関わる法律について、詳しく見ていきたいと思います。

今回も最後までお読みくださり、ありがとうございました！